東京にある、一般社団法人　日本仏教協会が行なっている仏教葬祭アドバイザーという資格を見て思った。確かに儀礼の意味や内容を知らないより、知っている方がいいとは思う。ただ、この事がきっかけとなってアドバイザー自身がもう一つ高みにいかないと、単なる知識で終わってしまうよね。

一口に葬儀代金というけど、そもそも競争原理すら機能していないのに商品単価に価値観はあるのだろうか。一方的に示されるその金額に対して抵抗しようとすれば、消費者は葬具や商品を外したランク落ちプランを選択するしかないなんて、なんと傲慢な商売なんだろう、葬儀屋って。

人によって大切なものと定義するには違いがあると思いますが、私は気付く事が自分の中では一番に考えています。気付く事によってアクションも始まるし、相手に対する配慮も生まれるでしょう。そして仕事上での役割を遂行する、なりきるには重要な要素じゃないかなと思うのです。

小さなお葬式を運営する株式会社ユニクエストに対して消費者庁から再発防止命令が出た。サイト上で低価格・高品質な葬儀を定価で販売し、追加料金は一切不要としながらも、霊柩車の距離による追加料金や葬儀施行までの遺体安置の日数が長引いた場合にかかる費用などが消費者庁から問題があるとの指摘を受けたそうな。

裁判所へ足を運ぶ。一般の方なら喪主を経験する以上に遭遇しない事です。事件・事故・トラブルなど、いざ自分が巻き込まれた時、あなたは正義が勝つと過信していませんか。速やかに裁判を完結するという、暗黙の正義が潜んでいる裁判所の土俵ではなかなか勝てないのが実情なのです。

先日、「本当に必要なものだけを揃えた定額葬儀　全国対応の新サービス　11月1日スタート」なんてプレスリリースに目が止まりまして、いやいや、今さら新サービスって何よ？　と気になり、あれこれ調べていくうちに少々興味の湧くワードに遭遇しました。

身寄りのない方が亡くなった場合、その葬儀費用をどこが負担するかが問題になっています。その昔は「せめて葬儀ぐらいどうにかしてやらないと」と...

ソフトバンクが販売している人型ロボット・pepper（ペッパー）。登場から3年が過ぎ、その法人向けの契約更新がどうも芳しくないというニュ...

今や葬儀業界では当然のように存在する「個人請負」。いわゆる業務委託契約というものですが、この雇用の仕組みがもたらす働く側、消費者側の双方が受けるメリット・デメリットとは何かをおさらいしてみようと思います。

現政権が推奨する働き方改革の中にも含まれる「個人請負」の問題。非正規労働であってもWin-Winの関係が構築されるならまだしも、請け負う側が弱いのは三日坊主のようなアホが考えても分かる事。その雇用問題の象徴と言える判決がまもなく出ます。

業界の匂いってあると思う。いわゆる雰囲気ってヤツですが、それぞれ独特なオーラがあると思うのです。私が思う葬儀業界の匂いは、ズバリ「山師」です。

先日、読者の方よりご相談がありました。葬儀会館で用意される料理や飲料が結構高く、そこは予想していなかったという事でした。他に選択肢もなく、持ち込みもできずやむなく注文したそうですが、葬儀が終わってもどうしても納得いかないその仕組みにモヤモヤ感が残ったそうです。

葬儀のブログを書くようなヤツが震災における問題を話すなんてのはおこがましい事ですが、それでも言いたい事がマスコミに対してあります。 阪神・淡路大震災の時、遺体搬送・葬儀・火葬のため震災直後から数日間泊り込みで現地に入り、落ち着くまで１ヶ月近く関わってきた経験から思う事もあります。九州で地震が起きた際にも、地元の方が並んで待っているのに割込み給油をやらかしたりと、どうも報道の正義を勘違いしているなぁと思うからこそ言いたいのです。

私は、サイトの普及がこれほどまでに葬儀の形態を変化（劣化）させてしまうとは想像できませんでした。安易な情報の発進と利用は弔う行為への畏怖すら端折ってしまい、ネット・SNSの二次元的なアプローチの軽さが故に儀礼そのものも軽薄化しているのはこれまでの経緯を見ても明らかです。

先日、とある有名な互助会さんの前を通ったら大きな看板が出ていて、プリントされた文字が目に入ってきたのですが、その中の葬儀が行われる時間に関しての表記に一瞬「？」となったのです。葬儀の仕事を始めた頃にとても気になったこの表現方法。明治時代に制定されたその定義とは。

互助会。これは冠婚葬祭の施行を目的とし、前払い式割賦販売（特定取引）として戦後に始まったとされる商法です。昭和４０年代を境に全国的に増え、バブル期の成長とともに急速に発展してきたのですが、良くも悪くも世間を賑わしてきたこの組織。葬儀業界におけるその罪をぶっちゃけます。