全葬連さん、しっかりしてくださいよ

関連業者のつぶやき

友人に生花業を営む者がおりまして、先日、話をしていた時の事。彼が出入りする葬儀社関係者から言われた言葉が、「これからどんどん葬儀が小さくなって、供花も、もっと出ないようになるで!」で、今後の事を考えろという話をしてきたそうです。

彼は、「そんな状況にしているのは、葬儀屋の方やろ」と言う強い気持ちと、全葬連もしっかりせんと、との気持ちを言っていました。

彼とは、本当に長い付き合いで、私が葬儀を始めてしばらくした頃からですから、かれこれ20年くらいは葬儀業界の変化をお互いに見てきています。

外注で受ける生花業者は、取引先の葬儀社と一心同体です。切れ者のやり手の社長なら、儲けさせてくれるでしょうが、できの悪い社長なら一緒に衰退するしかないのです。彼の言葉は、切実な現状を見る言葉になりました。

どんな人が葬儀屋さんをやっているのか?

葬儀の仕事は誰でもできます。最近では、葬祭ディレクターなどの資格を一般の方も聞くと思いますが、これは、国家資格ではなく、労働省認定の資格ですので無くても仕事をする事に問題はありません。

業界独自の資格ですが、一応、労働省の認定を押さえているところは信用、信頼においてはプラスになると感じます。最近は減りましたが、一時期、会館の入口あたりにファミリーレストランの店長・料理長の写真が飾ってあったように、ズラ〜っと有資格者の合格証を貼り出していました。

だから何?て感じですよね。要は、資格だけではなく、社員のスキルとモチベーションの問題な訳で、資質が伴わない社員をいくら並べても意味ないでしょう。

並んでいる彼らの中には、会社が、取れ取れとうるさいから取っただけってヤツもいるでしょう。合格したから終わりではなく、合格はあくまでもきっかけで、せっかく葬儀の概論に興味を持ったなら、その先を求めていかないと碑文谷先生に申し訳ないと思うのですが…

新たな刺客現る!

昨今、この葬祭ディレクターの資格にヒントを得てのことでしょうか、独自のガイドラインで、終活コーディネーターや自然葬コーディネーターなどの資格を検定、発行する法人が増えています。この法人の行う講習を受講し、受験の結果、有資格者となり、皆さんにお世話をできるというものです。

ま、お世話というよりも、ビジネスとして活かせますよ。とのケースが多いのですが、どちらの資格にしても、特に国家資格として認定されているものではなく、業界がガイドラインを設けて、その発行した法人の趣旨に沿って終活活動をしてくださいねとの話です。

終活においては、葬儀の経験が長く、様々なレアケースにも対応し、正直にお客様に向き合ってきた者なら対応できるはずです。私も、終活セミナーならいくつも行ってきましたが、そこには葬儀社側の思惑もありますし、葬儀自体が簡素化していく中で、自らがそれを推進する言葉を使いたくない気持ちがありますから、奥歯に物が挟まった言い方になってしまいがちでした。

終活セミナー、葬儀事前相談、どこの業者が安心なのか

現在の終活を専門に講習やセミナーを行う事業者は、葬儀業者に関係しないところであれば消費者側としては、純粋に相談できる環境にあると思います。

グリーフケアを行う担当として宗教者なり心理カウンセラーが参画し、弁護士・司法書士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家だけで構成する団体ならば、純粋に終活に向き合っていると考えます。

資産の相続問題、自分の葬儀について考える、残されていく者との決別の時をどう向き合うのか、死というものをどうとらえるのか、などを各種の専門家と相談できる事は安心だと思います。

しかし、一部の終活セミナーを主宰する代表者は、その背景に葬儀社の期待を担って話を行い、その葬儀業界の意図するところへと誘導する事になります。これでは、私が在籍していた葬儀社で、自社の都合のいいところはアピールし、業界にとって進んで欲しくない方向への話は、慎重に言葉を選んで話すスタイルと何ら変わらない事になります。

様々な葬儀業界と密接に絡まり、利益を自社へ持ち込むためのセミナーへの参加や、そのような団体の終活カウンセラーなどの資格取得などはお勧めしませんし、全く意味のない行動と感じます。

特定の葬儀社とつながるこれらの業界団体は、葬儀社の外郭団体でもあり、姿を変えた葬儀社と言えるものです。

私の意見としては、もはや葬儀社を取り巻く、棺や葬具を納品する業者、または、人員を派遣する業者、生花・料理・供養などを納品する業者などと同じで、外部団体・法人、また葬儀社と関係する内部団体を問わず、別法人格の取引業社と同じだと思っています。

葬儀団体さん、自己利益ばかり追求しないでもっと頑張らないと

先に話しました、友人曰く、全葬連がしっかりしないといけない事にも繋がるのですが、資格が必要のない葬儀業界に、葬儀社を退職し、独立して事業を立ち上げてチマチマとしか仕事が入らないから直葬を売り込む事をしてきた輩がわんさかいるのです。

全総連は、全国的な組織を結成し、葬儀業者の意識の向上、品質の向上、信用性の向上を狙ったと思うのですが、現在、見る限りでは、消費者はその看板に信用と信頼は感じていません。

独立した個人業者を、消費者が評価する基準として「全葬連にも加盟できないなら信用はないわね」とはならない訳です。これでは、何のための組織なのか?

雨後のタケノコのように、全葬連に加盟していた葬儀社を退職し、独立した輩もゴマンといるでしょう。これは、互助会が組織する全互協にしても言える事です。

互助会に対抗するために組織化した団体だけでは、消費者の信頼は得られない訳です。

葬儀業界全体が、将来を見据えていないのか?

資金力では圧倒的に互助会系列の葬儀社に分があります。互助会は、葬儀を施行する前に、前払い式割賦販売(会員資格購入)による売上が確保出来るシステムです。その潤沢な資金で、3億、5億とかかる豪華な葬儀会館でも現金払いでさっさと建設します。

一般の葬儀社が、銀行と交渉し、せっせと足げく通っても融資金額を決済してもらえなかったら建設する事は無理ですし、できたとしても数億の負債を抱えてのスタートです。毎月、何らかの施行が発生しない限り、返済できない訳です。

そんな事をアタフタとやっている間に、なんの信用性も持たない個人独立業者に隙間を狙われ、ネットで小さな葬式を紹介するサイトを立ち上げられて、批判しながらも挙句はそこに加盟して仕事を振ってもらう。

個人業者が直葬ばっかりを販売するから、施行を取られたくないとメンツも捨てて、何でも仕事にしようと、今度は大手業者さえも直葬を肯定して販売する。

葬儀を大切にして、適正価格を追求しないできた業界のツケが出ているのでしょう。

冒頭でも言いましたが、葬儀屋は誰でもできる商売です。葬儀屋が決めてきた商品の単価、販売方法は、個々の葬儀屋が勝手に決めてきたことです。販売価格がテキトーだから、その根拠がテキトーだから、ここにきて消費者はまず家族葬という言葉で身を守ろうとしたのです。

そして、葬儀屋は必要無いとの意識が、直葬を蔓延させている事に恥ずかしいとも思わないのでしょう。葬送儀礼で生計を立てさせていただいていると、謙虚に思えないからです。

結局、消費者を軽く見てきた事が、自分たちの首をジワジワと絞めてきているのです。もっと謙虚に事業に向き合っていれば、葬儀に葬儀屋さんは絶対必要との概念が崩れる事はなかったのではないでしょうか。本当にこの葬儀業界はバカじゃないのかと。そして、仕事に関しての自負はないのかと思ってしまいます。

安心できる葬儀社と出会える確率は?

そんな業者に埋もれている、昨今の葬儀業界です。魑魅魍魎の思惑をすり抜けて、安心できる業者にめぐり合うのは年末ジャンボよりは確率は高いと思いますが、気をつけてください。

経験値ではかないません。正しい知識と、正しい情報が、あなたのお葬式を、終活を素晴らしいものにできるキーワードです。

まずは、何が正しいのかを見極める事が、安心できる葬儀社の担当者と出会える確率を上げる方法だと思います。

もし、このブログでお力になれる事があれば、ご遠慮なくご相談ください。

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コメント

  1. 林 三弘 より:

    私は、茨城県の理事長をしている林といいます。3億に届かない小規模葬儀屋です。
    26年間茨城は空白で、私たち9社で立ち上げ活動しています。
    確かに、旧態依然です。ですが真面目にしている会社もありますし、私は東日本大震災でお手伝いできない事(全葬連以外の不法高額葬儀社が横行していた為です。)に悔しく、災害時(電車事故・航空機墜落事故・インフルエンザのパンデミック・地震・火事等)で市民権を持てない、弱小葬儀屋では嫌だったので加盟しました。みんなの事を悪く言わないでください。お願いします。

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