またまた葬儀業界が、めんどくさい状態になってきている

ズルイヤツが多いです

サイト上で「一般社団法人・葬儀」と検索してみてください。ワンサカ出てくると思います。過去、流行したNPO法人が現在は一般社団(財団)法人へ移行した様子です。

葬儀業界における一般社団法人における特徴は、まず、「社団」がほとんどであり、「財団」はほぼ見かけない事です。そして、公益社団(財団)法人は、皆無と言っていい状態です。(公益性を追求する葬儀社は、まぁ、おらんでしょ)

これらを構成する葬儀社の社団法人の多くは、主に以下の事業を行っています。

  • 終活などのアドバイザーの資格者を認定・派遣する
  • 優良な葬儀社を紹介する
  • 葬儀社の格付けを行なう(ISO規格)
  • 動物葬等を行いながら、動物のしつけなどの指導する

などなどですが、ぶっちゃけひとことで言えば「みんな、葬儀屋ですやん」ってことです。
まこと便利な法人格ができたもんだと感心します。

何を狙っている

法人格を持つことで得られるメリッットは、まず「信用」です。個人商店に比べて、やはり法人格を持つ業者ならば、消費者側からしても信用できる雰囲気があります。

その代表格が「株式会社」などに代表される法人だったのですが、その後、非営利事業を目的とした「NPO法人」が登録できるとなれば、ちまちまとした葬儀社が一斉に登記に走りました。結果、日本全国に「なんか、とても親切そうな非営利団体」が葬儀社の思惑の元、雨後の筍のごとく生まれては消えて行きました。

これが流行った頃、ネット上には「安心できる葬儀社を紹介します」なんてホームページの紹介先にそれらを結社した葬儀社がリンクを張り、いかにも「親切な第三者的」立場で皆様のお悩み事に相談にのりますよぉ〜って感じで、騙しに近い手法で施行に結びつけるという事案が横行しました。

どっちもどっちやけど

この団体が出来だした頃にめんどくさい事になったのは、「家族葬」や「直葬」なる言葉を生み出し、大手業者に対する施行数における信用性、ネームバリューにおける信用性に太刀打ちするための手段として新たな商品名と安さを売りにしだした事です。

これにより、葬儀の低俗化により一層拍車がかかった事は、現場で携わる心ある葬儀担当者なら肌で感じた事でしょう。本当に喪家を労わり、故人への思いを形にするため喪家が許す範疇を伺う事に尽力しても、それらの行為が、お金の加減を探っているように思われてしまう。

ごく一部を除く、NPO法人なる名称の元、偽善の非営利団体が大手業者に太刀打ちするために「無用に高額な費用を請求する葬儀社は信用できない」、「葬儀費用のカラクリ」なるワードを盾に安価な低俗な葬儀を発信した事により、消費者から葬儀業界全体を見る目が変わりました。

逆に、それらの訳のわからん業者の方が胡散臭いのですが、「非営利団体」という、お墨付きのような法人格を得た事により、それらが放つジャブにも少し影響力が加算しました。ところが、葬儀社以外にもNPO団体があまりにもできすぎて、実際に訳のわからん状態になり、消費者からの意識が遠のいていくと共に活動も若干沈静化していたのです。

ブームです

ところが、法改正により一般社団法人の登記が安易に登記できるとなると、NPO法人の時と同じく右も左も「非営利団体」が生まれています。

ここへ、終活ブームが乗っかり、エンディングコーディネータなる名称で自前の認定を行なう団体が、まぁ沢山できてくる事。

名前だけでも「カウンセラー」「アドバイザー」「コーディネーター」など、横文字で名称をつければカッコいいとでも思っているんでしょうか? ネット上で講義や試験をおこなうのですよ? わからない事はネット上で調べて入力すれば誰でも「エンディングコーディネター」になれます。最短二日で…もちろん有料ですが。

  • 資格取得をビジネスにしている?
  • 資格を持つ者を派遣してのビジネス?
  • 自前認定の資格を「信用」のカードとして使う?

もう、ブログの世界で溢れかえっている誰でも「アフリエイター」と同じ状態ですわ。こんな状態になってくると、消費者からみて何が正解なのかまったくわからない。でも、葬儀業界から見れば千載一遇のチャンスとも言える時代が、そう「一般社団法人」非営利団体という「信用ビジネス」の時代が!きてます。きてます。

意識レベルを操る

ほんと、顧客誘致、施行誘致のためなら、お客さんをだまくらかしてもなんでもやりまんな。実際、私の嫁に聞いてみました。

「一般社団法人って聞いたらどう思う?」

「な〜んか、信用あるみたいな感じがするわ。社団の、団って言葉が…」

すんません。バカ夫婦の会話でm(_ _)mでも、一般の皆さんはこのレベルの意識しかないと思うのです。ちまたに溢れる一般社団法人は、あくまでも人が集まる団体であり、集まって何をするかというと、「営利を目的としない活動」をします。

「営利を目的としない」このフレーズを消費者は間違って受け止めやすいわけで、これが「なんか、信用できそうな、公的な団体みたい」という、そう、NPO法人が乱立した時代に受けたイメージと同じなんです。

営利を目的としないのは、得た利益を「利益配分しない」「配当を出さない」だけであって、「利益を得てはいけない」という意味ではないのです。

株式会社では利益が出た場合、株主・出資者に配当を出しますが、一般社団(財団)法人などは、利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越して、次年度以降、さらに活動を広げて行こうとの趣旨です。

もちろん、利益からかかる経費を差し引いて、その社団法人に関わる人々の給料・報酬を受け取っても構わないのですから、一般の会社が、葬儀社が行なう事業と実態はなんら変わらないという事です。

なのに、なぜ一般社団法人にこだわるのか

何よりもこれらの法人格をうたう者の意図は、はっきり言って「信用性」だけです。

過去の社団法人は、公益性のある団体を想定して作った法人格でしたが、趣旨に合わない活動が増えたことから、法改正を行い、公益性を持つ法人は「公益社団(財団)法人」とし、公益事業にこだわらず事業を行なう法人を「一般社団(財団)法人」に分けたのですが、どうも公益財団法人時代のイメージが残っているので、それら全ての「社団(財団)」とつく名称に「残存信用」があると思っています。

これからも益々増える傾向の「葬儀社による一般社団法人」これまでの葬儀社としての事業、それらをつなぐ一般社団法人による新たな事業展開。それらが、実に巧妙に絡まり合っているのが現実です。皆さんもその実態をよく確認してください。

その上でご利用になる場合はご自身の判断でどうぞ…

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