一般の葬儀社でお葬式をすると、どんな感じ?

一般の葬儀社の組織

互助会以外の一般の業者の組織を見ると、

  • VS互助会という事で、「全葬連」を組織しているところ。
  • 農協・生協など組織化されている団体組合員を主体として葬儀サービスを提供する。
  • 自治体が葬儀サービスを行う。(市営葬儀と言われるもの)
  • これ以外には、個人で葬儀社(店)を行うところ。

他に、ネット等で葬儀の受付をして、施行はしない「イオン」や「小さなお葬式」のような形態もあります。これらの施行加盟店として互助会も参加してはいるのですが、この加盟店は、紹介業者の規格による施行を求められますので一般業者のカテゴリーで葬儀を行っていると考えます。

NPO法人での活動目的を元に、自社施行を行っているところは問題ないのですが(その趣旨と合うかどうかは別ですが)一部のNPO法人やネット紹介業者(無料相談が多い)の中には、葬儀社が別サイトを立ち上げ自社やそのグループに施行誘致するところもあります。

そのようなところでは、単に相談するつもりで問い合わせたのに、サイト状のクリックひとつで、そのグループ(施行担当地域を分けているケースが多い)を構成する葬儀社や、個人の葬儀社のサイトへ誘導されて、そこでの施行見積もりとなるケースが見受けられますので、意図しない場合は注意してください。

if共済会員とは?

全葬連は、互助会の「会員」に対抗しての「if共済会員」を募集しています。1万円の入会金で生涯にわたって権利は有効で権利利用時は弔意金が支払われます。全葬連のif共済の案内によると以下のように表示しています。

全葬連は全国的な組織ですが、一般業者の中には、全葬連に加盟している葬儀社と加盟しない業者に分かれます。加盟していない業者は独自に「自社規格」の会員を募っている事が多いですね。

会員ご本人か、入会申込み時に登録いただいた2親等以内の方が亡くなった場合、基本葬儀料(消費税を除く)の10%が弔慰金として給付されます。(葬儀の料金は、お葬式の方法や宗派、地域などによって異なります。「弔慰金」は 共済会加盟店が定めた基本料金に基づいて給付されます。)

 個人店の実態は?

一般の葬儀社の中には個人でやっている葬儀屋さんも多く、それらは自社会館を持たないところもあってネットで店舗を構え、公営の斎場を利用しお葬式を行います。

これらの個人店同士は、結構、横の繋がりがあるケースも多く、お互いに見積りや飾り付けなどで協力しながら施行を行っています。

元同僚であったり、業界内の知り合いで仲のいい関係、親族であったりします。(親族がお互いに葬儀社を経営しているところって、たいがい仲悪いですが…)また、葬儀とは全く関係のない仕事をしている友人、知人などを、手が足りないから「アルバイト」で呼んだりします。

最近は減りましたが、葬儀専門の応援を呼ぶ場合もあります。いわば派遣です。昔は日当で3万円とか普通に渡していましたが、最近は「応援専門」を職業とする人も少なくなり、アルバイト的に「人足」として派遣する程度でしょうか。

これら個人店は、基本的には「一人葬儀店」や「家族葬儀社」なんですが、出入りする花屋さんや先ほどの協力関係にある個人店から応援に来たりするので、消費者側から見ると「人数のいる、しっかりとした葬儀屋さん?」と見えてしまいます。

こういった個人店の場合、自社店舗(事務所)をグーグルで検索してみたら「普通の家」しかも、「集合住宅」だったりってのも多いです。基本的に設備は十分ではなく、すべてレンタルで賄っている業者もあり、ハードを売りにはできないので基本的には、「親切・懇切丁寧・良心的価格」を売りせざるを得ないのです。

大手業者なら、安心なのか

では、大手の一般葬儀社はどうでしょうか。一般の業者の場合、なかなか約款とかは無く、葬儀価格基準も各社で決めてる「自社価格」です。これは中々厄介で、全国的な基準というものがありません。あくまでも「自社基準」であって、今日までの決まりが社長の気分で明日から勝手に変わる類いです。

こういった業者に対応するため、最初に総予算額と、行いたいお葬式の内容を話してしまう方が業者も見積もりでは無理をしないと思います。業者任せは絶対に止めましょう。

最近では少なくなりましたが、以前は、町内会を通してあいさつなども行っていましたので、他人にもある程度のお葬式の内容・金額などが見えていました。その評価が業者に対する「監査機能」となりました。

家族葬が増え、町内会などにも入らない、また入っていてもお葬式のお手伝いを断り身内だけで行うことが多くなってしまい監査機能が無くなると葬儀社は、「高い・不親切」など、今後の施行受注に大きく響く「評価」を気にしなくなります。

また、自宅でお葬式を行うことがめっきり減り、ほとんどが葬儀会館などで行うため、相手のテリトリーにわざわざ飛び込んでしている状況です。これでは消費者側としては太刀打ちできません。 

時間的なゆとりを持つ事

こういった環境の中で安心してお葬式を行うには、前回もお伝えしましたが、例え家族葬であっても時間的余裕を持つことが大切です。亡くなってすぐにお通夜ではなく、一日「仮通夜」を設けて翌日に「お通夜」とすることです。

仮通夜は自宅に安置してもいいですし、会館の霊安室で過ごすのも一つです。そして、見積り担当者から出された見積り内容を各方面に相談して、金額や内容も含めて納得した上でお葬式を執り行うべきだと思います。

仮通夜の間なら祭壇にしても花飾りにしても料理にしても変更できます。もし、変更を受け付けてくれないような業者なら親切とは言えません。どうしても受け付けないなら一言「お金が払えなくなります」といえば、業者は「未収」を嫌がりますし、担当者も責任を問われることがあります。

つまり「めんどくさい」ことにならないよう「善処してね」っていうことを伝えるのです。

それともう一つ大事なことは、受け付けない業者に限って、見積りは「契約」ですので今更変更でませんなどと言ってきます。でも、料理にしても、供養品にしても「その業者が選択したもの」であって、それしか提示されず、またそれしか選択できないのです。

そんな消費者が「選択する余地」が無い内容を一方的に押し付けることが果たして「契約」といえるんですかと強い気持ちを持ってください。総じていえることですがお葬式では「心に余裕」を持つ事が失敗しない秘訣です。

【時間的余裕】
仮通夜の時間を作りましょう。仮通夜といっても特に何もしなくて構いません。
その日休めなくて仕事に行かれても構いません。
仕事が終わってからでも、家族みんなで最後にゆっくり過ごす時間を作ると思えば納得ではないですか?

【経済的余裕】
予算以上に無理をしない事です。
香典が入るから大丈夫ですよと言われる担当者の話を鵜呑みにしない。
お葬式の費用として喪主(施主)が負担するのは、「お料理」、通夜、当日のお返しも含む「香典返し」、「供花」以外のお葬式にかかる費用です。

 香典と葬儀費用の考え方

香典についての説明はあくまでも一般的な、個人的な解釈ですが。仮に5千円以下の香典を包んで来る方は一般の参列者と思います。5千円ですから、その半分2千円前後のお返しをします。残りの金額で、お通夜、当日のお返しが必要なら賄えばいいのです。一部の地域を除いて、お通夜の振る舞いに声をかけなくても失礼にはあたりません。

1万円以上の方は多くは「懇意にしている知人」か「親族」です。この方々の内、親族には三分の一程度の「香典返し」を行い、他を飲食などに充てます。「懇意にしている知人」は当然飲食に声をかけます。

1万円の香典からお返しや飲食をもてなし、費用を差し引きすると足が出ると思いますが、これは「お付き合い」にかかる経費です。「お礼」と言ってもいいかもしれません。これぐらいは喪主(施主)が負担するべき性質だと思いおます。

供花をいただいた場合、よく「お花頂いてたので香典返しは多い目にしたいの」という方がいらっしゃいますが、そうではなく、お花の付き合いはお花でお返しするものです。

会社関係なら頻繁にあるかもしれませんし、個人同士なら何十年先にその方に不幸があった場合「供花」をお返しする。そう言った意味です。それほど「懇意な家と家の付き合い」があるからこその「供花」であって、会社関係で出される供花より「お返しのスパン」は長くなります。

それらを勘案して、ご自身が負担する「葬儀代金」を常識のある範囲でお考えください。原資は、故人の残された「預貯金」であったり、「保険金」が多いのですが、それらの原資がない場合、皆さんで負担できる範疇でお考えください。

そして、その金額をベースに葬儀社に対して「できること」、「してあげたいこと」を相談するのがベターではないでしょうか。

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