特定非営利活動法人にご注意を

ツイッターの画面
ツイッターの画面

投稿したTwitterを削除しちゃった

小生のブログからSNSへ記事のリンクを様々なプラグインを使って投稿していたのですが、TwitterやFacebookのアイキャッチ画像がうまく表示されかったり、表示形式がバラバラになってしまったりと、ちょっと困っていました。

能力の限界を超えて「う〜ん、わからん」状態。

使用しているテーマは、わいひらさんが作成してくださった「Simplicity」を使わせてもらってます。このテーマの中にもTwitterなどのカード情報がデフォルトで組み込まれていて、チェックボタンひとつで設定が可能です。

で、これまでのTwitter記事を削除して再投稿するプラグインだけを残し初心に戻ってテーマ自体の機能に戻しました。(再投稿が頻繁だと不正とみなされてペナルティを受けることもあるらしいですね)

ネットで調べて見つけたんですが

新たに「Zenback」という、SNSとリンクするプラグインを試験的に導入してみました。
個人用ではお知らせというところで、関係のない、意味のわからないものが宣伝されるのが少し目障りなのですが、細かな設定は省いて情報を出してくれるなら便利かもとしばらく使ってみようと思います。

この中に「関連するみんなの記事」が出てくるのですが、私の場合では葬儀に関する記事が
表示されます。中には私の意図しない記事も出てくるのですが、いつも参考に拝見している「考える葬儀屋さんのブログ」もでてくるので、広く様々な意見を見ていただくきっかけになるのなら、せめて意図しない記事よりも物理教師さんの方をポチッとしてねとの思いからしばらく様子を見てみようと表示しています。

で、私も久しぶりに物理教師さんのブログにお邪魔しましたら、「自然葬の資格って・・・」との記事を見まして「自然葬アドバイザー」養成講座開設なんて、またまた意味のわからん資格を生み出している団体が存在することを教えていただきました。参考になりますので皆さんも読んでください。

で、早速、リンクをたどっていくと

自然葬アドバイザーの資格を得ることで出来ること。

自然葬アドバイザーの活動を通して、自分の強みなどを発見して、自己ブランディングができる

自然葬について、人にアドバイスできるようになる

自然葬についてのセミナーを開催し、収益が得られるようになる

自然葬アドバイザーの資格について

自然葬アドバイザー養成講座は、通信講座でご自宅にて学ぶことの出来る資格です。

受講開始から約4カ月で資格取得が出来ます。日本初の自然葬に関わる資格を取得することで、高齢者に関わる業務に深みが出て、相談業務や案内業務を通して、自己の強みを持つことが出来ます。

と出てくる。

で、これがまたまた出ました「特定非営利活動法人」の団体。これ、いわゆる NPO法人なんですが、非営利というワードが表示されると消費者の皆さんのためになんかいいことしている感じになりますよね。

最近は、言い方を変えてイメージ良く使用って考えなんでしょうかね。団体構成人員の中にも弁護士の名前も上がっており、より一層信用性が増します。

これら団体については、「またまた葬儀業界が、めんどくさい状態になってきている」を参照ください。

いろいろ考えるんですねぇ

「自然葬アドバイザー認定員会」の親団体が、「特定非営利活動法人 暮らしサポートひだまり協議会」であり、行っている事業が生活支援であったり、任意後見人契約、そしていざ亡くなった時には遺品整理と死亡時の支援となってます。

死亡時の支援の中には、死亡時の駆け付け、訃報連絡、死亡診断書の申請、火葬手続きがあります。葬儀そのものを表記していないのは、相続人が出てくるとその人の意思により葬儀の形式が決まりますし、施行場所も、業者の思ったところで施行できない恐れがあるからでしょうか。弁護士や税理士が名を連ねるのは、後見人を委任された場合当然、特定非営利団体単体では受けれませんからね。

そのうち、葬儀紹介業者も名を連ねるようになるんでしょうが、ホントいろいろと皆さんお考えになりますね。

ここに自然葬を持ってくる意図は団体さんに聞いてみないとわからないですが、以前からこのようなネットワークを形成して消費者へ相続問題の相談、セミナーなどを行っているのはよくありまして、単に葬儀見学会やお葬儀セミナーなんて葬儀社がやっていましたが、これではなかなか人が集まらない。

そのうち、葬儀社へアプローチをかけてきた税理士やファイナンシャルプランナーがコラボするようになってきまして、その方たちは自前のパンフレットまで作成してくるほどの熱の入れようでした。

自然の流れで、一度ネットワークが構成された、雛形が出来上がったとなるとこれら先生方はどんどん葬儀社へアプローチしていき、葬儀社も「よそでやっているなら、うちでもやらないと」なんて単純な思惑で広まりました。

これらに法的な監修として当然必要になるのが弁護士であって、強力なバックアップメンバーが揃うことになります。ただし、ひと先生毎に確実に費用はかかりますので。

司法界が葬儀に参入?

司法試験に合格しても弁護士にならない人が多いのは皆さんもご存知ですよね。私が懇意にしていただいている弁護士の方に聞いた話ですが、これらの相談ネットワークが盛んになりだした頃と、弁護士にならない方(仕事が減ってきた)が増えたのと、司法書士が増えた時期が同じなんです。ついでに言うと、遺品整理屋が出てきたのもこの頃です。

葬儀社と繋がっていき、死のビジネスに積極的にならないと、先生の種類によっては競争相手が多すぎて仕事がないんですよ。葬儀社=弁護士=税理士=ファイナンシャルプランナー=終活アドバイザー=遺品整理、これらは皆さん仲良しですし、仲良くしないと仕事が回ってこないのです。

で、現在は、このネットワークの中の葬儀屋さんが特定非営利(NPO)法人や一般社団法人に移り変わっています。

ご利用は、計画的に・・・

こういった先生方へ相談をされるには、そこそこ資産がないと無理で、動産・不動産などが残る可能性のある方でないと相談する意味がない。委任契約だけでも100万円以上かかる可能性があるわけですし、その後、葬儀費用がかかることを思えば結構持っていないと無理ですわ。

しかも、葬儀はどんどん簡素化している。死亡後のビジネスをターゲットにしてきた既存の葬儀社の売上も減少傾向にある。ならば、生前にたくさん支払ってもらおうじゃないかとの狙いでしょうか。

古くからあるこのネットワークも、しばらく見ないうちに洗練されてきましたね。おしゃれ感とセレブ感を感じました。

ただし、特定非営利団体、一般社団法人については様々なところで見受けますが、決して「非営利」な「公的」な団体ではないのでイメージに流されないように、お勉強してから利用してください。

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