インフルエンザのように、非営利活動のネーミングが流行ってますので気をつけて下さい

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信用ビジネス真っ盛りです

特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、これらの法人名を聞いて、私たち一般人が受けるイメージは「なんか信用できそう」な感じを受けてしまいませんか?

一つ一つ詳しく説明すると、かなりのページになるので概要を引用しております。それらの活動趣旨、制限についてはそれぞれのリンク先で確認ください。

内閣府 特定非営利活動(NPO)法人

特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されました。また、平成13年10月には、税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度が創設されました。

法務省 一般社団法人、一般財団法人

一般社団法人及び一般財団法人の制度は,剰余金の分配を目的としない社団及び財団について,その行う事業の公益性の有無にかかわらず,準則主義(登記)により簡便に法人格を取得することができることとするものです。「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」は,一般社団法人及び一般財団法人の設立,組織,運営及び管理について定めるものであり,平成20年12月1日から施行されます。

内閣府 公益社団法人

従来の民法による公益法人制度では、法人設立の主務官庁制・許可制の下で、法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが、「民による公益の増進」を目的として、主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行されました。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。

いかがですか。 ”特定” とか ”認定” とか ”非営利活動” と聞けば、自分たちの事はさておき、公共の目的のために身を粉にして働き、利益を追求せずにその活動サービスを提供してくれる。そんな感じに思ってしまいます。

その設立趣旨と思惑

法的規制の成り立ちの中にも確かにボランティア活動を行っていた団体が、特定非営利活動の法人格を持つことにより税制上の優遇を受ける事もでき一層活動がしやすい環境になったケースもあります。

概要の中にも ”ボランティア” の文言が出てきますし、  ”社会貢献活動”  なんて言葉が出てくると、これらの法人は、もう100%悪い人はいないんじゃないかなんてイメージができますよね。

事実、1998年12月に施行された認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)制度により設立が容易になった途端に一気に増えたのが「安心家族葬を勧める会」とか、「葬儀◯◯研究会」みたいな ”高額な葬儀費用を明瞭にして、市民のために安心して葬儀を行う事を目的とする” ための法人でした。

ところが、市民の葬儀を守るためとか言って、結局は葬儀屋が自分たちの施行に誘致するための表面上の ”認定特定非営利活動法人” が実態であり、先ほども申し上げたように ”社会貢献活動” なんて響きが ”信用” に変換されてしまい、これらの法人を通じて葬儀の相談、施行へと流れていった方も多かったと思います。

(名称は適当につけたのですが、念のため存在したら具合悪いなと思ってググってみたら似たような名称が山ほど出てきましたので”◯◯”としました。各NPO法人さんの安易なネーミングの発想に笑ってしまいました…)

新たな法人格への移行

その10年後、法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成20年12月に施行され一般社団・財団法人が容易に設立できる環境が整います。これに伴い、約10年間NPO法人として活動してきた団体がこぞって移行する事になります。

なぜかというと、この法人格の上位資格に公益社団法人・公益財団法人があり、これらと組織体系が似ていることから ”信用ビジネス” になると踏んだ葬儀業界が目をつけたのです。一般社団・財団法人であっても、何やら公益性があるような雰囲気を利用しているのです。

上位組織である公益社団・財団法人として活動するためには、

一般社団・財団法人のうち、民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査(公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等)を経て、行政庁(内閣府又は都道府県)から公益認定を受けることで、公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

とあるように、認定を受けることで内閣府認定としての絶大な信用を得る事ができ、こうなるとやりたい放題になってきます。

公益財団法人「日本ライフ協会」の事件

事実、先日報道があったように、この認定を受けた公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、浜田健士代表理事)が、

公益認定法の定める手続きを経ずに高齢者から将来の葬儀代などとして預託金を集め、このうち約2億7400万円を流用し、全理事が19日に引責辞任することが分かった。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正を勧告したものの、穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に陥っている。毎日新聞

とまあ、やらかしっちゃたんですね。

協会は当初、公益財団認定事業の申請通り、預託金を弁護士などの第三者が預かる「3者契約」を厳格に運用していた様子なのですが、弁護士に預けちゃうとプラン通りに依頼者が死亡してくれない場合、自由にお金が使えない不便性があったので、弁護士を省いて、依頼者と財団の2者で契約を始めてしまったのです。この数1,600人、預託金が約9億円と言われています。

こうした事業内容の変更には委員会の認定が必要なのですが、協会は委員会に申請すらしておらず、公益認定法にも違反しながら預託金を保全する事なく事業に使ったのです。

まるで出資金のごとく、職員の人件費や新たな事業投資のため、また運転資金にも流用し、挙句の果てには財団の理事と同一人物が代表理事を務めるNPO法人へも融資しちゃいました。もう、9億は俺の金だ!って感じです。

葬儀業界の思惑

この公益財団もNPOから始まり、法規制の緩和に沿って一般社団・財団法人を設立し、公益社団・財団法人へと事業をステップアップしてきたのです。今もそこを目指して、より一層の”信用”の看板を手に入れようと魑魅魍魎がうごめいています。

一般社団法人による終活資格ビジネスがお盛んですが、毎日、毎日、たくさんの ”終活アドバイザー” を生み出して、その方々はその資格を使って ”何をするのか?” という疑問にかられながら世の中を見渡してみると、・・・やはり糸を引くのは葬儀屋さんです。

これまで「顧客の囲い込み」を得意としてきたのは会員制を事業の柱とし、割賦販売による「冠婚葬祭プラン」を前払いで販売してきた互助会ですが、それに対抗し全葬連が主体となって進めてきた、あんまりパッとしない「if共済会」、そして各葬儀社が独自に会員を募集する「友の会」などの企画がイマイチ顧客の囲い込みに効果がないところに出てきたのが、この終活資格ビジネスとその資格者たちの縁故関係を囲い込む手法です。

そりゃそうでしょう。自分のところの終活アドバイザーの資格を持っている人間が、自身の葬儀もそうですが、周りに「終活の大切さ」なんて事を話して推奨しているんですから、その方々に万一の事があれば、当然、終活資格ビジネスの背後で糸を引く葬儀屋さんに施行が流れるのは明白ですよ。

そのために必要以上に終活アドバイザーを世に生み出し、その過程における講習や資格試験で売上を確保し、死んだらお決まりの葬儀屋さんへGOです。

集めるお金とその保全

葬儀に関連して、事前にお金を集める事が出来ればこれほど強い事業はありません。互助会なんて、毎月、毎月一口3千円なりのお金が葬儀施行をせずとも何百万口とまとまって会社に集まってくるんですよ。単純に計算してある互助会が公表している加入会員200万口分を3千円で計算すると60億円です。

満期の会員も含まれるのでこの金額が毎月入るわけではありませんが、仮に新規の会員を1万口集める事が出来れば、それだけで3千万円。10万口で3億円です。このためには1日に新規会員を3,400口以上集める事が必要となりますが、全国の各互助会で働く方のノルマを考えれば大手互助会では十分達成できる数字だと思いますね。

そして、このお金は出資金ではありませんので配当を考える必要もなく、満期会員の施行に際して提供する割増サービスにかかる商品の原価率が少々上がるくらいを心配すればいいだけですから。

公益財団法人に関する契約者の預託金保全に関する法規制もないことから、このお金は戻ってこないでしょうし、今後も同様の事故が起きる可能性が山ほどあります。

預託金などの保全で話題になり、よく引き合いに出される事で代表的なのは互助会ですが、この互助会でも前払いの会費(プラン購入費)の半分を供託していますと、まあ法律でも規制されているのですが、万一の破綻の場合に半額しか戻らないってのもどうかと思いますね。

実際に解約希望者が殺到した場合、破綻するのは目に見えていますし、財務状態が悪いと言われるような互助会だと解約破綻なんて簡単に起きてしまうかもしれません。

公的な整備が早急に必要です

葬儀とお金を取り巻く環境は、このように葬儀社の思惑によって消費者が被害を被る図式があります。

私たちは、通常、何か不慮の事案に関して備えをし、その事象が致命傷にならないように考え行動します。しかし、時としてその事象は何の前触れもなく予測を裏切り、自分の身に降りかかってくる事もあります。 “まさか” といいう事態に陥った時、私たちはどうすればいいのでしょうか。

そんな事を煽ってきたのが葬儀業界の商品システム、販売システムです。この国は、誰かが被害者となり、大きな痛手を負わないと法改正をしません。今回のように公益法人による被害者も、誰からも救済される事もなく ”可哀想な事が起きた” 、”ひどい理事長だ” という言葉で終わってしまうのでしょうか。

沢山のお金を預かっている互助会でも、万一破綻した場合、その経営者は私財を投げ打ってでも契約者を守る行動をとるのでしょうか。供託による保全が半額保障されたとしても、残り半分は返ってこない現状があります。

でも、経営者の個人資産は、信用金庫の預貯金額を超えるとも聞きますが、そんなお金を途方にくれる契約者のために出してくるとは到底思えません。

特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人など、また終活資格など皆さんの大切なお金を狙っている団体は沢山あります。中には高尚な活動を行っている団体もありますが、それはごく一部です。

大手葬儀社が勧めている葬儀信託にしても、預託金に対する施行内容の精査に大きな不備があり、自社監査によるチェックなどは今回の騒動と変わらない根っこがあると思います。自社の施行内容を、自社が選出した監査役に任せるなんて甘いでしょう。

極端に申し上げて失礼ですが、火葬のみで済ませてもちゃんと契約内容通りの葬儀が行われましたなんて報告を上げる業者が出てきても、公的にチェックする機関が日本にはないということです。

そして、その結果、生まれる被害者にも事件が起きてからしか救済の法改正は行われないということです。

自由資本主義という名の下に高齢の消費者が被害にあい、起業を目指す若者の利益のために搾取される関係があるという背景をよく鑑みてご注意ください。

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