ホントに・・・最近の大阪は葬儀屋さんだらけなんですケド 何かメリットはあるかな?

建設ラッシュの現場
建設ラッシュの現場

葬儀業界は葬儀会館の建設ラッシュが起きていて、とにかくよく建つ。歩道橋には屋号が張り付き、見渡す限り葬儀屋の名前がやたら目につくほど乱立している。互助会だけでなく、家族葬を専門とする葬儀社も大阪へドンドンやってきて、今、何を狙ってこんな状況になっているのだろう。

葬儀を行う場所と意識の変化

まず、現在のホール葬主体の形態にたどり着いたのは、葬儀を行う場所と意識の変化があります。自宅や集会所などを利用して葬儀を行っていた昭和の時代、主に使用することを優先されていたのは地元葬儀社でした。

いくら自治会が管理する集会所といっても、葬儀だけのために存在するわけではなく、地元の高齢者の方へのボランティアの場であったり、自治会の寄り合いの場でもあり、また、町内での祭り事の際には基地になるわけです。

すると当然のごとく光熱費などの管理費がかかります。これを賄ってきたのは町会費であったり、使用料となるわけですが、ここに地元の葬儀社はがっつりと入り込み、常日頃の接待や、葬儀の際にポンと寄付を行ったりしてきたのです。

いざ町村内で葬儀が発生した場合、遺族は自治会長へ連絡をし、集会所の使用許可もお願いするわけです。その際「葬儀屋さんはどこで?」となった時に、地元以外の葬儀社や互助会となると極端な場合には使えない。というケースも発生していました。「ここで葬儀をするには○○葬祭さんでないとできませんよ」がルールになっていた時代です。

一方、そんな根強い繋がりを持つ地元葬儀社をぶっ潰したい互助会は、当時はまだ自社が所有する葬儀会館も少なく、加入会員の全ての住居区をカバーできるほどの規模ではなかったので、集会所を避けようと自社施行に持ち込もうとするためには、かなりの無理をして引っ張っていく事になります。

自宅から遠い。これは当時ではかなりきつい条件の一つでした。いくら会員であっても自宅の近くの集会所を使えないのなら解約するケースもあったほどです。一般の葬儀社にしても葬儀会館を自前で持つ事が少ない時代。じゃ、もっと建ててしまえと、ここからまず初めの葬儀会館建設ラッシュが始まります。

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