火葬式を安売りする業者が行う『生活保護による葬祭扶助受給0円』は、不正受給幇助に当たらないのか

生活保護における葬祭扶助。その制度は大切だと思っていますが、何となく見過ごされている問題があるのです。これを疑問にすら思わない国や市町村の担当者の皆さんに「しっかり仕事せいよ!」と、声を大にして言いたい。

まずは、現状の火葬式の価格をおさらい

小さなお葬式・シンプルなお葬式・イオンの葬儀などの葬儀紹介ブローカーサイトでの値段の下落が激しいですな。火葬式として、小さなが188,000円、シンプルで173,000円。さらに葬具などを取り除いたプランが登場して、これらが(小)140,000円と(シ)128,000円ときた。

これらのプランは祭壇を組まず、通夜を行わず、火葬を行う事を主たる目的とした、いわゆる直葬などというケースです。

もともと、生活保護受給者の葬祭扶助における内容をベースとしており、料金にしても20万円前後が設定理由だったのですが、ここにきてさらに料金を下げて施行の取り合いをおっぱじめているのです。

イオンのお葬式の火葬式プランにおいては、発売当初から特に値段を下げて追従するわけでもなく、基本的には家族葬をメインに、葬儀総合サイトとして売り込みたい姿勢ではないかと感じます。

一方、葬祭扶助で行う葬儀を自社サイト内で施行誘致しているのは、小さなが「生活保護受給者の方、自己負担0円でお葬式ができます」と、シンプルが「費用を一切かけずにお葬式ができます」として詳しく説明するページを作っています。イオンはそのようなアナウンスは見かけません。

他にも、葬祭扶助での葬儀を専門として受ける業者も腐るほどいます。これらの葬儀屋も「負担0円」という事を強調して施行誘致に躍起になっており、同様に自社で設定した火葬式のプランも上げているのですが、これも葬祭扶助より安いのです。

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