自分の身を守るために『ドライブレコーダーのすヽめ』 | ページ 2 | 直葬は、間違ってます by 三日坊主

自分の身を守るために『ドライブレコーダーのすヽめ』

警察は容疑者を検挙する事が目的であって、被害者救済は担当外です

なぜ被害者から加害者になるのか。それは交通事故の処理に追われる警察の姿勢と法整備の不備が背景にあるからです。車対車の場合、よほどの人身事故(重体・死亡案件)でないと警察は真剣に動きません。しかもこれは被害者を救済するという観点より、加害者・容疑者を検挙する事に目的があるからです。

また、物損事故程度の規模であっても、バスなど多数の人間が関与する事故、複数台数が絡んだ大きな事故でない限りこれも怠慢な処理に終わります。私の場合もむち打ちと、以前に骨折をしていた鎖骨の痛みの再発と腕のしびれがあるとした診断書を警察に届けました。本来は人身事故ですが、この程度では物損扱いと同じです。

しかし、このような人身事故ながら物損程度の事故でも、加害者には免許停止などの行政処分がきちんと課されます。これも地方公共団体の元で日夜、庶民の生活を守る警察と、その外郭団体である自動車安全運転センター他、警察に関係する組織の維持のために存在していると私は思っています。

なにせ免許停止になればお金を払って講習を受けないと短縮できない。その講師も元警察官です。全てが交通安全というお題目の元、そこに群がる組織があるという事までは誰も気にしていないのです。だって、免許証の更新や免許停止・免許取り消しでもない限りそこへ行くことはなく、庶民が目にすることは無いからです。

軽微な違反行為にしても道路交通法上の犯罪であり、本来なら一件ごとにその容疑が正しいのか間違っているのか審判が必要なものです。ですが反則金制度によって多くの方は裁判まで持ち込むことはいたしません。時間もお金も必要な裁判と、反則金を支払えば起訴されずに処分が終わる。時間に忙しい現代ならチャッチャと終わった方がって考えます。

まあ、これが制度の不備なのですが、多くの方は不審には思わない。なにせ権力の象徴である警察官が「あなた違反しましたよ」って言うんですから逆らえない。逆らったところで警察は一度その容疑で止めた場合、違反切符と反則金納付書を渡すまで引き下がることはないし、こちらの言い分を認める事もないのです。

そしてこの反則金は、国庫に収めた後に都道府県や市町村に支出され、交通安全のために道路における安全施設の設置・管理等に使われるのですが、これも予算化されているし、それを請け負う会社や団体も警察の天下り先だし、犯罪者のお金で一家の生活の面倒を見ているようなものですよ。

こういう背景があるため、交通事故で被害者となっても警察は親身になることはありません。もちろん故意なのかうっかりなのか、はたまた違反と事故が重なったなど、状況によりその対応は変わりますが、両者ともピンピンしとる。むち打ち?そんなの怪我とは言わない。と、勝手な想像ですが、警察にはその程度の事故に深く関わる仕組みはないのです。

交通反則通告制度(こうつうはんそくつうこくせいど)とは、自動車(重被牽引車を含む)または原動機付自転車を運転中の軽微な交通違反(「反則行為」)につき、反則行為の事実を警察官または交通巡視員により認められた者が、一定期日までに法律に定める反則金を納付することにより、その行為につき公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されないものとする、日本の法律運用制度である。

ウィキペディアより引用

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