各市町村の福祉課の方へ提言

積み上げた本を持ち笑う人形二人
積み上げた本を持ち笑う人形二人

福祉課の財政(税金)を効率良く使っていただくために

以前、NPO法人あんしんサポートについて、直葬価格が69,000円(税別)で可能であるとの記事を書きました。

NPO法人あんしんサポートについて考えてみた
近い将来の、日本の縮図のようです 先日、フェイスブックから群馬県前橋市にある「NPO法人あんしんサポート」についての質問をいただきまし...

この価格以外にも、ネット上では10万円を切る値段で直葬が行われています。

しかし、福祉で支給される葬祭扶助費用は、地域にもよりますが約20万円前後の費用が
支払われます。ドライアイスの追加も可能で、5〜6千円の請求が可能です。

正直言いますが、追加のドライアイスを入れたかどうかなんて福祉課の方は確認しません。
だから、業者の中には入れた事にして請求している?かもしれないのです。

行う葬儀の内容は大阪市の場合、事細かに決められていて本来は祭壇なども用意しなければいけない事になっているのですが、ほとんどの業者は直葬と同じ内容で施行します。

葬儀が終わってから、葬祭扶助申請者へリサーチする事も一切ないし、アンケートを取って、ドライアイスは追加されましたか? 葬祭扶助以外に請求を受けましたか? なんて事もしない。

10万円で直葬を行う業者でも、福祉での葬儀ならば同じ内容で20万円ほどを手に入れる。だったら、初めから福祉課の葬祭扶助を10万円に設定してもいいんじゃないですか? そうすれば、約半額10万円ほどが浮くわけですが、その費用を福祉が必要とされる方の財源に当てればより効率的ではないかと思うのです。

税金なんですから、もっと必要な方へ回してください

日々の生活で、必要とされている方へ財源を回していただいた方がいいと考えるのです。単身の方であれば、この浮いた金額に少し足せば生活扶助の費用として一ヶ月分を支給できまし、既存の支給額に加算して夏場、冬場など光熱費がかさむ時期に、燃料代として2万円づつ、いやせめて1万円でも出しても頂ければ生活しやすいと思うのです。

体が不自由な方もいらっしゃいますし、仕事をしようにもできない方もいらっしゃいます。様々な事情を抱えて、どうにもならない事も生きていればあると思うのです。そして、どうにもならないから行政に相談に行く訳でしょう。

よく、悲しい事件を耳にします。その度に「誰かに相談できなかったんですかね」なんて声を聞きますが、できない人も、思いつめる方もいるのです。唯一の救いを求めて、少しの勇気を出してと、そんな気持ちで窓口に行った困窮者に厳しく言うぐらいなら、業者にも厳しい姿勢で臨むべきではないのでしょうか。

福祉での葬儀を申請してきた業者の元へ足を運んで、故人と最後のお別れと称して棺の蓋を
開けさせ、ドライアイスの使用をチェックする事ぐらい、福祉担当者の残業代など出さなくても勤務時間内に出来る事ですし、職務として当たり前ではないですか。

少なくとも、私が担当した福祉での葬儀に、市の担当者が足を運んできた事は一度もない。

簡単な紙による申請だけでクリアしてしまう現状を、業者のモラルに任せておいた結果、10万円無駄な費用を現在は支給している事になっているんですよ。申請された内容が、葬祭扶助の規定に沿っているかどうかをチェックするのは当然の事ですよ。

福祉課の担当者の職員の皆さん、ネットを見てますか? 「ご負担0円で、福祉葬儀ができます」なんて大々的にやっているの見てますか? 施行内容も写真付きで紹介しているので、それだけでも市町村の福祉葬儀の内容と合致するかぐらい確認できます。

葬祭扶助の葬儀を自由化してみれば

現在の福祉葬祭扶助では、支給された金額以上に追加をすることは原則禁止です。なぜなら、その費用が出せるならみなさんで扶助してくださいねとの考えがありますから当然です。

福祉課の葬祭扶助を引き下げる代わりに、もし親族が費用を追加することがあっても許可すればいいのではないでしょうか。供花を追加しても、祭壇に遺影写真を飾ってあげても、親族が持ち寄ってするならば許容していただければ、それぞれの事情に合わせた葬儀が実現できるのではないでしょうか。

だって、現実に葬儀業者は福祉葬儀より安い金額で葬儀をしているのですから、そこに基準を合わせるべきでしょう。それでやっていけてるんですから、わざわざ余分に支払う必要ってどこにあるのですか?

福祉の葬儀内容が、もし自由化になったら考えられる事

ま、卑怯な業者は、福祉課の支給金額が下がり、施行内容が自由化されればその不足分を個々の商品単価を上げて、無理にでも勧めてきて帳尻を合わせるんでしょうけどね。

これまで一基1万円だった供花を、「福祉の場合、供花一基とお別れ用の花がついて2万円です」なんて平気で言うでしょう。

「遺影写真は少し料金がかかりますが、小さいのもセットになっていまして…」なんて、それまでキャビネサイズなんて付いてなかったのが、セットにして売価を上げるのは見え見えですわ。

そんな業者の思惑をぶっ潰すために、福祉での葬儀施行業者を登録制にして、行政が追加の場合に必要となる各商品の希望販売価格のガイドライン・しおりなんかを作成して業者に守らせればいいんです。

しかも行政の職員だけで作成して、いつものように市民感覚とズレた破格値で提示すればいいんですよ。そんな設定作業に業者を巻き込んだら、今ある「規格葬儀」と同じで、業者の都合のいい内容になるの目に見えてますから。

請求もチェックするべきです

最終的に請求明細を業者から提出させて、福祉で行う施行にそぐわない遺影写真の単価、供花の単価などを請求した業者は、福祉施行担当を出来る業者から外せばいいんです。そんなのを放っておいたら市民のためになりませんよ。

だって、ベースになる10万円を行政は支出しているんですよ。税金を。生活保護受給者に対する葬祭扶助とのスタンスでしょうが、その申請は家族から行い、支払いは業者の口座へ一直線。毎度ありでしょ、業者にしたら。

そして、業者が「しんどいです」と言っても、ほっておいてください。価格破壊を進めているのは業界ですから、自分で自分の首を絞めているんですから自業自得です。勝手な言い訳を許すべきではないのです。

経営がしんどくなったら廃業すればいいだけか、適正な価格の、充実した内容の葬儀を提供する努力を行えばいいだけです。

信頼を崩壊させ、大手業者の隙間を狙う事ばかりしている業者には、そろそろ行政から鉄槌を下すべきではないでしょうか。

新大阪市長 吉村洋文様へ

葬儀業者が10万円以下でも利益を得ているのなら、同じ内容で20万円も支払うと、10万円まるまる差し上げていることになるのですよ。税金ですよこれ。

全国の市町村の長の方、福祉課の職員の皆さん、また職員の方、このブログを見ていただいていれば、ぜひ検討していただけないでしょうか。福祉における葬儀施行と葬祭扶助を取り巻く環境がこれだけ変化しているんです。そろそろ、制度を変更してもいい時期ではないでしょうか。

新しい大阪市長さん、橋本市長の路線を継承し、豊かな大阪を実現するならこの意見を参照にしていただけませんか。

通勤の時、突然駅前で私に握手を求めてきたのは新市長の吉村洋文氏、あなたですよ。手と手を組み合わせた仲なので、きっとこの思いは届くと思いますが…

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