福祉での葬儀でも尊厳を守ってほしい

河原に積んだ石
河原に積んだ石

直葬業者さんと福祉での葬儀をお考えの方へ

先日、直葬業者のサイトから見積もりをやってみた記事を書きましたが、この業者でもう一つ気になった点があったので追加記事です。

直葬業者で見積りをやってみました
消費者の立場で試してみました ある直葬専門業者のブログからリンクしているサイトへ行き、自分で見積りをできるというのでやってみました。 ...

この業者の販売方法については、個々のビジネス上のやり方であるという事と、そういった個人でされている小さな葬儀社を特定して批判するつもりはないので葬儀屋さんの固有名詞は記していません。

ただ、この業者さんも福祉での葬祭扶助の場合、喪家の負担は0円で葬儀を行えますと紹介していました。この直葬業者の葬儀プランは10万円ほどの一手だけで、あとは追加で必要なものをチョイスするシステムです。

福祉での葬儀費用は、この業者の市町村でも20万円ほどが上限で支払われます。市町村の福祉課に確認したところ、窓口での審査によって上限まで支払うかどうかのチェックはするが、現場に出向いてのチェックはしていないとの事。

こういった業者が普段のプランは10万円ほどで行っているにも関わらず、請求があれば普段以上の金額20万円を支払われてしまう可能性が、やはりあるという事です。

業者さんの名誉のために記しますが、この業者さんが福祉施行の場合にどのような請求をされているかは不明です。決して、過剰に請求をされている訳ではありません。

きちんと「私どもは10万円のプランしかないので、それで結構ですから」と、謙虚に請求されているかもしれません。

ただ、全国の直葬業者の中には、普段の施行以上に請求しているケースがあるならばとの老婆心です。

利用申請の厳しさの窓口が間違っていると思う

先日も、お父さんの仕事が無くなり収入が途絶え、生活保護の申請相談にも向かって保護を受ける事が可能な状況でありながらも親子で自殺を図るというニュースがありました。私も含め、人生にはどうにもならない時もあると思うのです。

人間としての尊厳を守るためにあるシステムなら、万一、各福祉課の予算の都合で相談窓口が狭くなるよりも先に支出を適正に行い、本当に必要とされる方に必要な期間、生活を立て直すために活用されるべきだと感じました。

止むを得ず生活を、命を維持するために相談に来られた方に予算の都合上、厳しく接するのは十分理解しますが、その厳しさを業者にも目を向けるべきです。

業者が不必要に普段以上の請求をできないように各自治体がチェック体制を厳しくするべきだと、大阪市長にメッセージを伝えましたが、お役所はなかなか既存の制度を改善するつもりも少ないのでしょう。結果、業者にではなく、生活保護受給者に厳しい目が向けられる事になります。

正しい制度利用と、充実した葬儀の実現を願います

どなたにも葬儀を行う権利はあります。親や身内を送る気持ちに何ら変わりはないと思うのです。お金の都合で引け目を感じながら葬儀をしなければいけないのは、業界の努力が足りない
のではないかと感じるのです。

福祉課の担当者の皆さん。市町村の首長さん。最近は火葬のみの料金もかなり安くなりました。そんな良心的な業者さんが多くいるのですから、市の財政を助けていただくためにも、各業者さんの普段の火葬のみの料金を参考にして、そこを葬祭扶助の上限にしてはいかがですか。

「いや。うちは福祉の場合の施行内容が違うので、その金額ではできません」なんて言う業者さんがいれば、低価格で葬儀を行ってくれる業者さんに振ればいいじゃないですか。これこそ入札制度で葬儀の内容と金額を提出させて、人間の尊厳を守ってくれる施行内容を提示し、しかも安い業者に全ての施行を任せればいいと思うのですが。

福祉だから火葬のみでいいと言うものでもないでしょう。福祉施行でも祭壇を用意して、安置所が自宅であっても会館であっても料金に含み、葬送儀礼を大切にする業者さんこそが、各市町村の役に立つ葬儀屋さんですから。

葬祭扶助で葬儀を行う方も、利用される際にはその内容を、福祉課の担当者の方によく聞いて業者がきちんと施行を行っているかチェックし、万一、内容に不備があれば市町村の担当者に報告してください。

決められた制度ですから気にせず利用してください。業者の都合で、嫌な気分で葬儀をする必要は全くありませんので。

各市町村の福祉課の方へ提言
福祉課の財政(税金)を効率良く使っていただくために 以前、NPO法人あんしんサポートについて、直葬価格が69,000円(税別)で可能で...

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