全国の福祉課担当の皆さんへ、特に大阪の市長さんと福祉課の方へ

サクセスを表現する写真
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福祉での葬儀を入札制にしてください

厚生労働省の最新のデーター『統計表2生活保護の種類別にみた扶助人員』平成27年11月度によると、”生活扶助”を受給する方の人数は全国で、1,943,948人とあり、平成28年1月1日現在による日本の人口1億2682万人から見ての、このデーターを基にした場合の扶助支給率は1.53%となります。(概算値の目安としての比率ですので、参考データーのまとめ月の違いはご了承ください)

住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、その他の扶助と項目がありますが、福祉葬儀専門の業者、直葬専門業者がターゲットとするところの受給者としては、この”生活扶助”を受けている方々ではないかと考えます。

しかし、”その他の扶助”の項目中には「その他の扶助は、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の合計である」とありまして、これらの項目別の数値はないので判断しかねますが、生活扶助受給者数に比べて、ここの数値はかなり絞られている感があります。

全国の主要な都市の”生活扶助”受給者数、及び”その他の扶助”受給者数の比率

東京都 252,847人(人口1,335万人/比率1.89%) その他の扶助6,567人/人口比率0.049%
大阪市 138,372人(人口266.5万人/比率5.19%) その他の扶助3,184人/人口比率0.119%
札幌市   68,515人(人口191.4万人/比率3.57%) その他の扶助2,660人/人口比率0.138%
横浜市   64,816人(人口368.9万人/比率1.75%) その他の扶助2,243人/人口比率0.060%
名古屋   43,606人(人口226.4万人/比率1.92%) その他の扶助   947人/人口比率0.041%
福岡市   41,024人(人口146.4万人/比率2.80%) その他の扶助1,090人/人口比率0.074%

と、確かに”葬祭扶助”の比率は大阪が飛び抜けてはいるのですが、”その他の扶助”の人口に対する比率は札幌市の方が若干数値が上回る結果となります。

このその他の扶助の中に含まれる、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の比率がどのような割合になるかは不明ですが、出産率が低下する現状を鑑みると、総合的に判断できるのは、受給者が葬儀を行う場合、かなり支給が絞り込まれている状況にあると思うのです。

身内に扶助をお願いするなどによって、葬祭扶助が減り、生活扶助受給比率に比べての比率割合の数値は圧倒的に落ちます。生きていくための生活扶助も大切な事だと思いますが、もし、無理な支給しぶりがあるとすれば、人としての最後の尊厳を、生活保護受給者だからという事で無下にされていないかを危惧します。

税金を無駄にしないとの、福祉課の方の努力によって正しい葬祭扶助支給が行われた結果の数値ならば良いのですが、現状の葬祭扶助に対するチェック体制を見る限り、とてもそのような適切な処理が行われているとは思えない。どちらかというと、支給に対するかなり厳しい制限が存在するからこのような数値になると思えるのです。

しぼり先を間違っていませんか

故人となった受給者の尊厳を守る事を考えた時、受給者の出口を狭める事ばかりに労力を費やすのではなく、支出する相手、即ち葬儀社に対して厳しさを求めるべきです。やみくもに規格通りの金額を葬祭業者に支払う必要があるのかという事です。

現状、その福祉葬儀を担当する業者は、通常の葬儀も行います。昨今の直葬と言われる、火葬のみの葬儀をメインにしているところも多いのです。その業者は、ネット上で直葬10万円と打ち出しているにもかかわらず、福祉葬儀なら堂々と20万円前後の費用の請求を市に対して行います。

何か内容が違うのか? いいえ、全く同じ内容です。病院へ遺体を迎えに行き、その際に納棺までしてしまえば安置するのもたやすいのです。自宅や自社の安置所ではなく、大半は公営の火葬場などに安置を委託し、そのまま火葬する。供える花は花束程度。これももちろん有料。

仮に、自社の安置所に安置できるとした場合、それは施行誘致のためのセールスポイントとして活用するだけであり、病院でリスク(棺を出入りさせるイメージを病院は嫌う)を冒してまで納棺する事もなくなり、火葬場へ安置する時間を計算して遺体搬送をする必要もなくなるからです。

「24時間、安心無料のご遺体安置が可能な葬儀社です」と、キャッチコピーを謳う事でしょう。

中には、安置中の故人と同席する事を許さない業者もいます。なぜ? 複数の遺体を同部屋で預かるからじゃないですか? 知らない人同士、故人を川の字に並べて安置するなんて事をやっているかもしれませんよ。でなければ、夜間施設を使わせる事で発生する光熱費や人的経費も含めての部分を避けたいからではないでしょうか。

でもぉ、普段10万円でやっている葬儀の内容と一緒でしょ。今回の請求は20万円だし、だったらそれぐらいの経費がかかっても大丈夫でしょう。花の一つや二つ供えてあげても、まだまだ儲かりまんがな。

市長、鼻息荒いでんな

大阪市長の吉村洋文さん。

不正受給の問題は、福祉ビジネス、貧困ビジネスと言われる悪徳な業者が大阪をカモにしているからですよ。真の受給者と、真の受給者でありながらそのような業者に弱みを握られ、利用されている方をどうやって見分けるのですか?

まず、警察と協力してそのような業者がビジネスとして利用する賃貸借物件の捜査、関連施設業者の調査を徹底して行うべきではないですか。その経費は、大阪府警の予算内で十分行えるものです。

大阪市の職員が協力しても、それほど残業する、休日出勤する必要もないでしょうから、大阪市の財政を圧迫するものでもなく、それでも、もし足らなければ、大阪府警が毎日、毎日せっせと、軽微な交通違反者を摘発して大阪府の財政に回している予算から出してもらえばOKです。大阪府知事と同じ大阪維新なんですから、大丈夫!

ここからは、大阪市長、大阪市の福祉課の皆さん、そして、全国の福祉課の皆さんへのメッセージです

貧困ビジネスによる不正受給の問題は、私の担当ではありませんので専門家にお任せして、三日坊主のお伝えしたい事は、そうした受給者に対してではなく、その受給者を取り巻く対象者に厳しく接していくべきだと思うのです。

今すぐネットで葬儀屋さんの値段を見てください。直葬や福祉葬を専門にやっているところの金額を見て、そして、その内容を精査してください。

同じ事をされて、なぜ倍近い金額を支払うのですか?火葬だけをメインにしか行わない葬儀なら、その業者の普段の施行金額に合わせて支払えばいいのではないでしょうか。

現在は形骸化しましたが、大阪市の福祉葬儀には決められた施行内容がありました。幕も張らないといけないし、二段程度のものでしたが祭壇も組まなければならない、しかも読経料も含んでいたじゃないですか。

そんな施行内容を守っている業者なんて、どこにもいないですよ。ドライアイスの追加でホイホイと5千円ほど余分に支給。本当に追加したかどうかチェックしてます?

大阪市長は、市民生活の中で葬儀をどのようにお考えでしょうか

と、まあ、こんな事を書くとお役所の皆さんは硬派なんで「じゃ、葬祭扶助を下げるか」って短絡的に行動されても困りますから申し上げますが、現状の金額でどこまで”お葬式らしい”事ができるかを入札制にしていただきたいのです。

大阪市が考える、市民のための葬儀というものは、こういった形式と儀礼が必要と考えます。そのために葬祭扶助としては20万円を受給者に支給しますが、大阪市がお葬式と考える内容は、市場価格では50〜60万円かかるものかもしれません。しかし、市民の、故人の尊厳のために、あなたのところではこの金額で、いやもう少し安くしてでも、同じ施行内容で受けてくれますか? で、入札って訳です。

大阪市には”大阪市規格葬儀”というものがあります。この内容を市の担当者と葬儀社が協議し、構成した時に当時の葬儀金額と内容を比べながら作成した経緯があります。
葬儀屋にとって都合のいい形で構成されたその内容は、当時から利用者も少なく形骸化したものになりました。

”大阪市規格葬儀取扱店”という、公式なイメージのする看板を店先に上げたかっただけで、特別意識をして施行をお勧めする訳でもありません。ただ、”大阪市”ってところが信用に繋がると考えた業者の軽薄な部分です。

もう一度、規格葬儀と福祉葬儀を考え直しませんか

行政は葬儀のことは宗教行為を含む民事であり、葬祭業者は商業活動の一環であるから自由であり、その行動、規律などに口を挟む立場にはないとお考えだと思いますが、葬儀、即ち、人が死ぬ事を学びの場にしないのは大きな問題だと考えるのです。

現大阪市長が、子育て、教育を重視なんてフレーズをあげて、そこに力を入れているなら、それ以外にも子供の環境を守り、将来を担う子供を育てるのに必要な教育や環境が他にもある事をご理解されていると思います。

人が生きていくためには食物を食べることで学ぶ食育も大切ですし、その食の安全と文化を守る事も行政の役目と同意していただけると思っています。交通インフラもそうですし、住宅環境を守る事も、子育てと教育を守る事に繋がると思うのです。

ならば、同じ生きる事を学ばせていただく教育の一環として、死の儀式、葬儀にも葬育(そういく)はありますし、文化もあります。安くて、安心できる葬儀が大阪市にあれば、今みたいな、人を物のように扱う直葬なんて発想は生まれてこなかったかもしれません。そのための規格葬儀でしたが、その成り立ちから道が違っており、その趣旨は全く別物です。

市長が子供の未来を考えて政治を行うならば、人として生きていく上で必要なモノの中に葬儀も加えていただき、葬送儀礼は大切な事なんだと心に置いていただきたいですね。人を人として扱わない葬儀を行う、市の、国の繁栄なんか無いと思いますよ。

そこを考えた葬儀であり、福祉における葬祭扶助であってほしいと願っております。

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