互助会を擁護するつもりはないけど…

守る意味での大砲
守る意味での大砲

批判商法で互助会を切る!

よく「互助会に加入している方も私どもでご利用いただけますよ」とか、「互助会は加入時以上の金額がかかりますから気をつけてください」なんて小さな業者に限って互助会の葬儀に対してあれこれ批判を言っています。

確かに、会員証の満期額だけでは支払いは収まりません。互助会大手の売上を見ると全国的な平均値を見ても葬儀費用、返礼品、飲食など葬儀社に支払う金額の平均で約180万円ほどは維持しています。

関西圏の方が平均金額は高いです。これは、平たく言えば「うまく売るやつが多い」という事と、大阪は特に突出した部分に費用が偏る事が少ないため、一つづつの品目単価が上がれば自ずと平均値は上がってきます。

過去、二口、三口と多重加入していた人は一口をメインにして使用し、その役務、約款に従って施行を行い、後の会員証は金券として扱い、供養品や飲食に充てて葬儀の支払いに充当する事もありましたので、費用の負担は「貯金」的な感覚でまかなえた要因もありました。

貯金ではないので

現在は、このような金券扱いを行って葬儀費用に充当する方法は取らせません。これは、互助会は銀行ではないので消費者からお金を預かり、それを運用してとなると金融庁の管理下にある銀行などしかできない業務であって、経済産業省の管轄にある互助会がそのような商業を行うことはできない点があります。

また、多重口数を使用しての施行を避ける傾向にあります。途中までしか支払っていない会員証が死亡施行時に山ほど出てきてそれぞれを満期金額で計算すると、100万円以上の祭壇金額になり、その割には積金が少ないことで当然、支払いが多くなりクレームになる恐れがあるからでしょう。

少額の積金しか支払っていない会員証は、部分利用として商品を設けそれに充当することで不良会員証を精算してしまう方がクレームも減り、新たに再加入を狙える部分もあります。

一人が一口か多くても二口までの会員証に加入し、順風満帆に満期まで支払ってもらい、満期になったらすぐに亡くなってもらって施行し、改めて会員に再加入してもらう流れを想定しているのでしょうが、なかなかそんなうまくいかないですよね。

営業に頼まれて無理やり加入させられた人、父母が互助会で過去に働いていて成績のために自己加入で複数加入した結果、残骸のように残った会員証などがあり、システム上、処理しにくいところが多いのです。

まだまだ、細かな点はたくさんあるのですが、互助会についての記事は、「互助会でお葬式をすると、どうなる」に詳しく書いていますのでご参照ください。

言ってることは違うけど、やってることは一緒ですし

で、なぜ互助会の記事を書こうかと思ったのは、関東方面の家族葬を専門にされている業者のサイトをあっちこっち覗いていた時です。一応、株式会社として法人登記もあり、個人事業主もあるのですが、言っている内容は同じ。

それぞれQ&Aに互助会のことが書いてありまして、冒頭のように互助会についてのシステムや費用に対する否定的な意見を載せていました。

最近でこそあまり聞かなくなったと思っていた互助会批判商法ですが、未だにやっている方がいるんだと思って貴重な存在と思ったのです。あ、もちろん嫌味です。

家族葬や直葬を売りにして、自社は追加料金を請求しないとか、他社のパック商品で20人規模の葬儀プランなのに通夜料理がなぜ10人分しか付いてないのかとか、当日料理も人数分付いてないやんと蔑むのです。

いやいや、それって騙しの葬儀屋さんがよくする手じゃないですか、そんな事を正々堂々と打ち出している方がおかしいだけで、今更批判してもそちらも当然追加費用は発生するでしょうし、そうなった時にどう説明するんでしょう。そちらも同じやないですか〜ぃと。

違う方向にエネルギー使って欲しいと願います

業界内でこれまで多くの方から互助会の批判を聞いてきました。資金があるからやりたい放題だとか、会館ばっかり建てやがってとか、仕事はできないのに施行は多いとかです。

互助会と同時期に始めた大手一般葬儀社の社長も同じようにブーブー言っていました。
現在、終活セミナーの講師もそうですし、家族葬、直葬を推奨する業者はこぞって批判します。

互助会が始まったのは、昭和の40年前後でしょう。これもある意味、古くからあった「頼母子講」みたいなシステムで、先に毎月みんなでお金を出し合って満期になれば必ず借りて使う、その人はそれを毎月返済していく、先にまとまったお金を使える事は一個人ではなかな難しいのですが、10人、20人と集まってすると大きな金額になります。

会社として株を購入、出資してもらうより一口三千円の割賦販売金額が入ってくる方が効率がいい。また、葬儀を販売することを考えたら、先にお金が入る。施行時にもお金が入る。営業所は一ヶ所でも販売対象は何百万人といるわけですから効率がいい。昔は冠婚がメインでしたし、今以上にメッチャ多くの人が列席するんですから売上も大きいですよね。

飲食店で考えてみてください。20席しかない店でいくら頑張っても売上には限界があります。来客を増やすか、客単価をあげるしかないのです。でも会員証を販売することは、不特定多数の人に同時に複数販売することができる。売上に限界がないのです。時代にも乗りましたし。

皆さん、チャンスはあったんですよ

でも長年、このような意見を聞いてきましたが、それって、かなわないほどの大手になってしまったから文句や批判を言うのでしょう。自分がなれなかったらって僻むより、その時代に生きていた、商売をされていた方なら誰もが齋藤秀市氏になれるチャンスは平等にありましたし、こんな会社作れたかもしれなかったんですよ。

あっち、こっちで文句や批判ばっかり言っている葬儀屋さんの中で、昭和初期に生まれた方でしたら皆さん業界が羨むほどの売上を得て、資産を残すことができたのに…
残念でした…

で、それらの時代の社長さんを見習ってきた若手の葬儀社の皆さんも、批判商法じゃなく、できればそのエネルギーを、葬送儀礼の充実ができるお手頃な家族葬プランの販売で互助会をぶっ潰してくだいさいよ。

直葬ばっかり販売しないで。

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