北海道でもめていた事件ですが、地裁の判決が９月２８日に出ました。結果は、ある程度想定していた通り、裁判官の世間知らずの論点のズレた結果となったのです。判決文を見ていないので詳細は不明だけど、今後どのように進んでいくのか要点を探ってみたいと思います。
マスコミ・世間の関心は？
この裁判、報道機関としてはあまり関心がないみたい。そりゃそうだ。日本の雇用形態が変化し、今や非正規労働者が労働力の中心となっている現状ではマスコミ各社にもそういった人員を取り入れているところも多いだろうし、他人を批判して、自らを顧みないなんてできないのであまり触れたくないのが実情なのかな。
これじゃまるで、マスコミ各社も協賛している東京オリンピックのボランティア問題と同じですよ。有り余るスポンサー資金がありながら無償で長期・長時間の作業を募るなんて、どこもそのおかしいところにはツッコミを入れない、取り上げないのです。
唯一、取り上げた地元北海道新聞では、
冠婚葬祭業大手ベルコ（大阪）の札幌市内の支部（代理店）で働いていた元従業員２人が不当に解雇されたとして、同社に解雇取り消しなどを求めた訴訟の判決が２８日、札幌地裁であり、岡山忠広裁判長は「ベルコとの労働契約は成立していない」として原告の請求を棄却した。弁護側は控訴する方針。（松下文音）
原告はいずれも札幌市の高橋功さん（６３）と豊田義久さん（６０）。同市手稲区の葬祭場などで互助会員の勧誘などを担当していたが、労働組合の結成を理由に不当解雇されたとして、２０１５年７月に提訴した。
争点はベルコと２人の間に労働契約が成立するかどうか。同社は、代理店の店長に当たる支部長と業務委託契約を結んだ上で、支部長と従業員が個別に労働契約を結ぶ雇用形態を取る。原告側によると、ベルコは全従業員約７千人のうち９９・５％と直接の雇用関係を結ばず、正社員は３５人にとどまるという。
2018.9.29 北海道新聞どうしん電子版より引用
と、お膝元にも関わらず、サラッと報道しているだけ。国が進める働き方改革にも関わってくる話なんですし、地元道民が困っているんですから「なぜこのような訴訟に至ったか」というポイントを、働く側の立場に寄り添って掘り下げて欲しかったですね。
同紙によると、岡山裁判長の判決の理由としては「支部長は従業員の賃金を決定するなど、一定の裁量権があった」。また、「２人への指揮命令も一部を除いて支部長が行っていた」としてベルコとの労働契約の成立・存在を認めず、本社との関係ではなく、その下に属する支部長という存在を判断基準にしています。
