『葬儀という仕事はバカでもできる』互助会の罪とは?

互助会。これは冠婚葬祭の施行を目的とし、前払い式割賦販売(特定取引)として戦後に始まったとされる商法です。昭和40年代を境に全国的に増え、バブル期の成長とともに急速に発展してきたのですが、良くも悪くも世間を賑わしてきたこの組織。葬儀業界におけるその罪をぶっちゃけます。

まずは、簡単に互助会についておさらいしましょう

互助会とは、冠婚葬祭が発生した際に負担を少しでも軽減しようと「相互扶助」の精神で、月払い(一部では全額前納もあり)による前払い式でその権利を購入する方法です。日本全国の98%が加入するという、一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助会協会(以下、全互協)によると、その歴史は

昭和23年に日本で初めての冠婚葬祭互助会である横須賀冠婚葬祭互助会が設立されました。冠婚葬祭互助会の名称は冠婚と葬祭の二大儀式を「互いに助け合い」の礼をもって送りたいという相互扶助の願いを込めたものです。

終戦後、焼け野原となった横須賀で物資が不足する中、親たちは子どもの結婚式の門出を祝う花嫁衣装を買ってあげる事もできませんでした。そこで隣近所のみんなが少しずつお金を出し合い、1着の花嫁衣装を購入。その1着の花嫁衣装をその地域の花嫁さんがみんなで大切に着回しをしたそうです。

少しのお金でもみんなが互助の精神で助け合い、力を合わせれば立派な結婚式やお葬式もできるはずだと、始まったのが冠婚葬祭互助会の起源であります。

この相互扶助の「一人が万人のために、万人が一人のために」という考え方が、当時の戦後のすさんだ人々の共感を呼んだのです。

また、当時、生活の改善、合理化を進める新生活運動とともに、互助会の合理的で利便性の高いシステムが当時の世相に迎え入れられ、深く根を下ろしていくことになりました。

全互協ホームページ:互助会の歴史より引用

という事で、今日に至っている事業です。

全互協に加盟する日本全国の互助会98%の累計としてのデーターとしてですが、平成27年3月の加入口数は24,34万口(24,340,000口)で前受金の総額は24.175億円(2,417,500,000,000円)とあります。

これ、一十百千万と数えてみてください。改めてその金額のすごさを実感していただけると思います。
この数字が著しく伸びた時期は、昭和40年代からバブルが吹っ飛んだ平成前期頃までで、その後、加入者口数と前受金のグラフが近づいてきていますが、これは高齢者による多重契約の問題等もあり、施行使用・解約などを経て実数に近づいたのではないかと私は見ています。
互助会の加入者数推移グラフ
互助会の加入者数推移グラフ
 
全互協:互助会の仕組みより引用

2.4兆円を超えるスーパーモンスター級の市場を目指して、そこで働く人、そこへ物を売る人が集まって来るのですが、そんな人たちが起こす問題が互助会の罪なんです。

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